労働傷病兵社会省傘下の雇用局はこのほど、国民データベースに接続する「電子雇用手帳」の構築に向けて研究を進めており、専門家に意見を仰いでいると明らかにした。

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　この「電子雇用手帳」は、個人の識別番号として国民に割り当てられる12桁の「個人識別番号(マイナンバー)」で管理する。労働市場に参加する15歳以上の労働者に発行され、本人の職歴や学歴、資格などを記録する。

　同手帳はQRコードで暗号化され、企業などはQRコードをスキャンするだけで労働者の情報を容易に確認することが可能となる。労働者の情報はシステム上で随時更新され、企業は適切な労働者を見つけて採用でき、労働者も企業の情報を入手できる環境にする。

　管轄当局はこのデータベースを、職業訓練など労働市場に関する政策の策定や、労働者向けの支援策の実施などに活用し、労働市場における需給関係のバランスの取れた状態を確保する考えで、透明性の高い労働市場や市場管理の効率化を目指す。

　なお、有職の労働力人口は全国で約5000万人以上となっており、データベースの構築には少なくとも2年かかる見通しだ。