ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)はこのほど、中国のタイヤ大手である中策ゴム(Zhongce Rubber Group=ZC Rubber)のベトナム現地法人、中策ゴム・ベトナム(Zhongce Rubber Vietnam)に投資登録証明書を交付した。
![]() (C) IDICO |
また、工業団地デベロッパー大手のベトナム工業団地都市開発[IDC](IDICO)は、同現地法人と土地転貸契約を締結した。
新工場は、IDCが運営するホーチミン市の第2フーミー拡張工業団地内に建設される。敷地面積は34.42haで、投資総額は5億USD(約800億円)に上る。
2期に分けて建設、2030年に年産650万本へ
建設は2期に分けて進める。2028年7月に稼働を開始する第1期では、乗用車用半スチールラジアルタイヤ(PCR)を年300万本、トラック・バス用全スチールラジアルタイヤ(TBR)を同100万本生産する計画だ。
2030年7月に稼働を開始する第2期では、PCRの年産能力を200万本、TBRの年産能力を50万本増強するほか、混合ゴムの年産能力を15万t追加する。
2期工事の完了後、タイヤの年産能力は計650万本に達する。カイメップ・ティバイ深水港群に近い立地を生かし、輸出を中心にベトナム国内や東南アジア市場にも供給する計画だ。
中策ゴムは7月、IDCとの間で、第1期の投資額を1億5000万USD(約240億円)とする覚書(MoU)を締結していた。
世界トップ10のタイヤ大手、東南アジア3か所目の生産拠点
1958年創業の中策ゴムは、中国最大手のタイヤメーカーで、2012年以降は世界のタイヤメーカー上位10社に名を連ねている。
2025年には比亜迪汽車(BYDオート=BYD Auto)や吉利汽車(ジーリー=Geely Automobile)、トヨタ自動車株式会社(愛知県豊田市)などの自動車メーカーに、新車装着用タイヤを2500万本超供給した。
同年末には既存工場の稼働率が97.7~99.8%に達した。また、米国の追加関税計画や欧州連合(EU)による反ダンピング調査など、通商環境の変化も背景に、タイとインドネシアに続く東南アジア3か所目の生産拠点としてベトナムへの進出を決めた。








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