ハノイ:優秀人材やハイテクパーク勤務者の公共交通運賃を無料化

2026/11/17 02:01 ICT配信

 ハノイ市交通管制センター(TRAMOC)は15日、優秀人材とその家族、ホアラックハイテクパーク(HHTP)勤務者を対象に、公共交通機関の運賃無料化措置を開始した。

(C) Vinbus
(C) Vinbus

 従来の高齢者や障がい者など向けの優遇措置に加え、対象を拡大した。

優秀人材とその家族、ハイテクパーク勤務者が対象

 今回の措置は、ハノイ市人民評議会の決議第92号/2026/NQ-HĐNDおよび決議第40号/2026/NQ-HĐNDに基づく。

 第1グループは、ハノイ市人民委員会主席から人材誘致・登用政策の適用を承認された優秀人材とその家族で、対象となる家族は、本人の父母、配偶者、配偶者の父母、18歳未満の実子・養子となる。補助金対象のすべての路線バスと都市鉄道(メトロ)の運賃が無料となる。

 第2グループは、ホアラックハイテクパーク(HHTP)に常時勤務する幹部、公務員、職員、労働者で、同パークに乗り入れる補助金対象のバス8路線(74、88、89、107、117、119、E06TC、E07TC)の1か月定期券が無料となる。

専用アプリで申請、既存の無料化施策も継続

 対象者はスマートフォン向けアプリ「Thẻ Vé Giao Thông HN」で電子チケットを申請する。申請には身分証明書の両面の画像や顔写真、対象者であることを証明する書類などが必要で、審査は3営業日以内に完了する。

 利用者は、乗車時と降車時にQRコードを読み取り機にかざす。電子チケットの有効期間は勤務期間や労働契約の期間などに応じて設定され、更新しない場合は通常の有料定期券に自動的に切り替わる。不正利用が確認されたカードは回収され、再発行されない。

 ハノイ市では現在、60歳以上の高齢者や功労者、障がい者向けのバス無料化を実施しているほか、低排出ゾーン(LEZ)政策に伴い、環状1号線の内側から市内の他の地域へ向かうバスの運賃を2027年6月30日まで無料としている。

 同市交通管制センターは、電子チケットの普及を進めつつ、高齢者などの要望に応えてICチップ搭載の物理カードの発行も行うなど、利便性の向上を図っている。


© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ハノイ市では、建国記念日(9月2日)に伴う8月29日から9月2日までの5連休中、市民や観光客の交通の利便性...
 ハノイ市交通管制センター(TRAMOC)は、市内の補助金付きバスを無料で利用できる制度の対象者向けに、IC...
 ハノイ市農業環境局は6月30日、同市人民評議会で承認された環状1号線内の低排出ゾーン(LEZ)導入案の詳...
 ハノイ市人民評議会は15日、環状1号線内の低排出ゾーン(LEZ)導入案、およびクリーンエネルギー車への移...

新着ニュース一覧

 ハノイ市交通管制センター(TRAMOC)は15日、優秀人材とその家族、ホアラックハイテクパーク(HHTP)勤務者...
 ファミリーレストラン「ジョイフル」をチェーン展開する株式会社ジョイフル(大分県大分市)は、ベトナム...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市人民委員会はこのほど、2027年の新年カウントダウンイベントを同市サイゴン街区(旧ホーチ...
 「サーカスって、剣を飲み込んだり火を吹いたりするやつでしょう?」という物売りの何気ない一言に、演...
 レ・ミン・フン首相は15日、フィリピンの首都マニラで開かれた第49回東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は15日、カンボジアのプノンペンで開幕した第20回フランコフォニー・サミ...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 韓国のインシュアテック企業であるアイジネット(Aijinet)は、シンガポール子会社であるアジア・インシ...
 ヘルスケア分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)事業をグローバル展開するオミグループ(OmiGrou...
 ハノイ市で12日、第1回ベトナム・韓国人工知能(AI)・半導体会議(VKAISS 2026)が開かれ、両国の企業・大...
 南中部地方ダクラク省の洪水で、トゥイアンドン村(xã Tuy An Đông、旧フーイエン省)と...
 国会は13日、2025年国家予算決算に関する決議を採択した。2025年の国内総生産(GDP)成長率は+8.02%、国...
 台湾のICT業界大手ライトン・テクノロジー(LITE-ON Technology)のベトナム現地法人であるライトン・テ...
 財政省が10日に発出した通達第167号/2026/TT-BTCにより、毎年11月24日の「ベトナム文化の日」に、全国1...
トップページに戻る