レ・ミン・フン首相は15日、フィリピンの首都マニラで開かれた第49回東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に出席し、平和・安定、経済発展、共同体の結束に関する3つの戦略方針を提案した。
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フン首相は、二国間会談やASEAN議員会議(AIPA)との対話にも臨んだ。また、首脳会議では87件の文書が採択または確認された。
首脳会議での提案とAIPA対話
東ティモールの加盟を受けた新ロゴの発表に続いて開かれた全体会合で、フン首相は、◇防衛・治安協力の強化、◇ASEANデジタル経済枠組み協定(DEFA)の履行やASEANパワーグリッド(APG)の推進などを通じた経済・エネルギー・食料安全保障の強化、◇人材育成やASEAN感染症対策センター(ACPHEED)の早期稼働を提案した。また、宇宙データの活用や宇宙経済の発展を目指す構想も示した。
第15回ASEAN・AIPA対話では、合意事項の履行監視の強化や国連サイバー犯罪条約「ハノイ条約」の批准を求めた。
二国間会見とDEFA署名
フン首相は同日、◇オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相、◇カナダのマーク・カーニー首相、◇ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領と会見したほか、◇ラオス、◇フィリピン、◇シンガポールの首脳と意見交換した。
オーストラリアに対しては、二国間の貿易額を200億USD(約3兆2000億円)に引き上げ、相互投資額を倍増させることを目指す考えを示し、液化天然ガス(LNG)・人工知能(AI)分野などでの協力拡大を呼びかけた。カナダとブラジルとは、行動計画の推進で一致した。
14日に署名されたDEFAは、ASEAN全体を対象とする初の独立したデジタル経済協定で、法的拘束力を持ち、越境データ流通や電子決済などを対象に、2027年5月の発効を予定している。
なお、ベトナムの2026年のデジタル経済の流通取引総額(GMV)は前年比+20%増の490億USD(約7兆8000億円)に達する見通しだ。







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