ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長は2日、党中央官房で政治局の会合を主催し、2045年までを視野に入れた2030年までのホーチミン市開発の方向性や目標に関する決議を公布することで一致した。

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　政治局は、◇特別級都市であるホーチミン市が近年、その潜在的可能性と強みを十分に活用できていないこと、◇投資環境の改善が遅れていること、◇国家経済成長の原動力としての役割が低下していること、◇党支部の整備が進んでおらず、党員が多くの違反を引き起こしたことなど、市の課題を指摘した。

　同局はこれらを踏まえた上で、2030年までに同市を東南アジアの経済・金融・商業・科学技術・文化の中心地とし、国のデジタル経済とデジタル社会の成長をけん引する国際統合が進んだ近代的なサービス産業都市とすることを決議した。さらに、2045年までにアジアの経済・金融・サービスの中心地、魅力的な世界の目的地、独自経済および文化的発展や高い生活の質を実現する世界の主要都市となることを目指す。

　政治局はこれらの実現に向けて、◇都市マスタープランについての策定能力を高め、マスタープランの実施を厳しく監視すること、◇近隣の省・市との接続性向上、マスタープラン地域全体の接続性を確保できる一貫性のあるインフラ整備、◇党組織の整整備、◇新たな開発段階に適したメカニズムと政策の試行を進めるよう指導した。