第29回日ASEAN首脳会議、経済強靱性の実現やDX・AIで共同声明

2026/11/18 13:45 ICT配信

 フィリピンの首都マニラで現地時間17日、第29回日・ASEAN首脳会議が開催され、ベトナムからはレ・ミン・フン首相、日本からは高市早苗内閣総理大臣が出席した。

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 会議では、議長を務めるフィリピンのフェルディナンド・ロムアルデス・マルコス・ジュニア大統領による開会発言の後、重要鉱物を含む地域のサプライチェーン強化などを盛り込んだ「経済強靱性の実現に関する第29回日ASEAN首脳会議共同声明」が採択された。

 高市首相は、国際秩序が揺らぐ中、「自由」、「開放性」、「多様性」、「包摂性」、「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化に向けて日本が一層主体的な役割を果たす姿勢を強調した。

 さらに、ASEANの中心性・一体性を尊重しつつ、「パワー・アジア」の下で恣意的な輸出規制に対処するため、重要鉱物を含む地域のサプライチェーンを強化することや、日・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)の強化に向けた検討を進める方針を示した。

 また、人工知能(AI)の急速な進展に伴う新たな脆弱性に対処するため、新設した「AI安全性・セキュリティに関する日ASEANパートナーシップ」の下で喫緊の課題への解決策を探っていく考えを表明した。

平和と安定および未来に向けた共創

 高市首相は、2023年の日本ASEAN友好協力50周年の共同ビジョン声明で打ち出した「三本柱」に基づく協力の進展についても言及した。

 「平和と安定のためのパートナー」として海上保安能力の強化支援や組織的犯罪対策を継続するほか、「未来の経済・社会を共創するパートナー」として「日ASEAN・AI共創イニシアティブ」や「FOIPデジタル回廊構想」を推進する方針を示した。また、「世代を超えた心と心のパートナー」として対日理解促進交流プログラム(JENESYS)などの青少年交流や科学技術協力を継続していくと述べた。

 地域・国際情勢については、東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みや軍事化に深刻な懸念を表明し、1982年の国連海洋法条約(UNCLOS)に沿った「南シナ海行動規範(COC)」策定への期待や、北朝鮮の完全な非核化に向けた連携の強化を呼びかけた。

ベトナム首相が3つの優先方針を提案

 会議に出席したベトナムのレ・ミン・フン首相は、◇集団的強靱性の向上、◇安全で包摂的なデジタル経済の共創、◇南シナ海などでの航行・上空飛行の自由の確保を含む地域の平和と安全の維持という3つの優先方針を提案した。

 なお、日本とASEANは、2027年に迎えるASEAN創設60周年および「福田ドクトリン」50周年の節目に向けて、信頼のパートナーとして関係を一段と加速させる方針だ。


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