ベトナム共産党政治局はこのほど、国の持続可能な発展に向けたバイオテクノロジーの開発と応用に関する決議第36号-NQ/TWを公布した。

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　政治局は、ベトナムのバイオテクノロジーは近年急速に発展し、多くの重要な成果を残し、ますます社会生活に広く適用されるようになったと評価した一方、バイオテクノロジーは潜在性に見合った規模に成長が追い付いておらず、社会経済開発のニーズに十分対応できていないと指摘した。

　政治局は決議の中で、バイオテクノロジーが国の成長モデルを刷新し、経済を再構築するための重要な原動力になるとの見解を強調した上で、バイオテクノロジー開発の強化を指導した。

　決議によると、ベトナムは2030年までにアジア上位10か国入りを目指す。その一環として、同分野への企業の投資を+50％増やし、輸入品の半分以上を国産品と入れ替え、国内総生産(GDP)に占めるバイオテクノロジー分野の割合を7％に増やすことを目標に掲げる。

　また、2045年までには世界のバイオテクノロジー先進国、バイオテクノロジー分野のスマート生産・サービスの中心地となることを目指し、アジアにおける同分野のスタートアップや先端技術でアジア上位グループに入り、GDPに占めるバイオテクノロジー分野の割合を10～15％に増やすことを目指す。

　政治局は関連機関に対し、法整備を行うなどして目標達成に向けた計画の策定・実施を進めるよう指導した。