ホーチミン市では2018年以降、優秀な大学卒業生や若い科学従事者を採用できていないことが、市内務局が市人民委員会に提出した報告書で明らかになった。

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　ホーチミン市は5年前に、政府が2017年に公布した政令第140号/2017/ND-CPに基づき、優秀な成績で大学を卒業した者や若い科学従事者を市の職員として採用する計画を打ち出した。

　政令第140号では、優秀な大学卒業生として、高校でも優秀な成績を修め、科学や技術、数学、物理などの教科で実施される大会での受賞歴があること、科学従事者としては、医学・薬学の修士・博士号を取得していることなど非常に高い条件を設定し、待遇としては通常の倍の給料といった条件を設定していた。

　しかしながら、実施5年間で市の採用実績はゼロだった。コロナ禍という要因もあったが、内務局は、空振りに終わった理由について、政令第140号で設定された基準を全て満たす人材がもともと少ないことに加え、優秀な大学生や若い科学従事者であれば国内外の奨学金を得られる機会が多数あり、国家機関への就職よりも、学業や専門性を伸ばすことを優先する傾向があると説明している。

　ほかに収入や昇進機会といった面でも、市では民間企業などと競争できない。ホーチミン市の生活コストは他地方と比較して非常に高いため、内務局は、こういった優秀な人材を誘致したいなら待遇を変える必要があるとしている。