ハノイ市建設局によると、交通渋滞は年間約12億USD(約1870億円)の損失を生み、物流コストを対国内総生産(GDP)比16.8％まで押し上げている。

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　渋滞は単なる移動の問題にとどまらず、都市経済の競争力を低下させ、経済・社会発展を直接阻害する構造的課題となっている。

　同市の人口は約870万人に達する一方、交通インフラの整備は遅れている。交通用地の増加率は年+0.3～0.35％にとどまるのに対し、個人車両は年+4～5％、自動車は+11％超のペースで増加している。車両の総数は920万台超に達し、このうち約72％をバイクが占める。

　新型コロナ後はバイクの利用に戻る動きが強まり、渋滞が悪化した。バスは定時性に課題があり、同じ距離でも移動時間がバイクの約2倍となる場合が多く、利用は伸び悩んでいる。

　市内移動の70％超は6km未満と公共交通に適した距離だが、接続性や利便性の不足により、バイクの利用が依然として根強い状況だ。公共交通への転換が進まないことが、構造的な渋滞の要因となっている。

　こうした状況を受け、ハノイ市はITの活用による交通管理の高度化を進め、個人車両の抑制や公共交通を軸とした都市整備を通じ、持続可能な交通体系の構築を目指す。