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東北部地方クアンニン省で28日、同省を母体として中央直轄市「クアンニン市」を設立する国会決議の公布式典が開催された。
 (C) Dratharr / Wikimedia Commons / CC BY-SA 4.0 |
式典に出席したトー・ラム書記長 兼 国家主席は、今回の中央直轄市への移行は単なる名称や組織の変更にとどまらず、行政運営の現代化やグリーン経済への移行を伴う質的な転換であることを強調した。
グリーン経済への質的転換
式典では、国会決議第36号/2026/QH16が公布され、クアンニン省の全域と人口を引き継ぐ形で中央直轄市「クアンニン市」を設立することが発表された。
これに併せて、ラム書記長は、同市の共産党組織・行政当局・人民に1等労働勲章を授与した。
ラム書記長は演説で、石炭産業を環境配慮型へと再構築し、「ブラウンからグリーンへ」の経済転換を加速させるよう指示した。また、海洋を戦略的な発展空間とし、遺産や環境を保全しながら持続可能なスマート都市を構築するよう求めた。
最先端技術を用いた都市計画の展示
式典に先立ち、出席者らは2050年までの都市計画と2075年までのビジョンを紹介する展覧会を観覧した。会場では、デジタルツインや人工知能(AI)、クロスリアリティ(XR)などの先端技術を応用し、将来のスマート都市像が示された。
今回の「クアンニン市」設立決議は、9月1日に施行される。クアンニン市は面積6231km2、人口152万人を擁し、30街区・22村・2特区で構成される。9月1日のクアンニン市の発足により、ベトナムの中央直轄市は計8市となる。
さらに、9月20日に北部地方バクニン省を母体として中央直轄市「バクニン市」が発足すれば、計9市体制となる。
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