ベトナムの携帯通信市場は、郵政通信総公社（ＶＮＰＴ）系ビナフォンとモビフォンの独占または寡占状態で現在に至っている。その理由にＶＮＰＴが郵政通信省の傘下企業であるため、実質的には許認可権をもった官庁が通信会社をやっているようなものであったためである。その後現在までにＳフォン、ベトテルに市場を開放し、さらに近く２社が参入する計画で、ベトナム携帯通信市場は様変わりの様相を見せている。

　２００３月７月に３番目の携帯通信会社として上記２社とは異なるＣＤＭＡ方式で参入したＳテレコムは、当初ビナ・モビとのＳＭＳ相互通信を郵政通信省が認めなかったことや、通話エリアが都市部に偏っていたことなどから、これまで契約件数３５万件にとどまっている。しかしＳフォンは今年６月、２００６年初めまでに１億米ドルを投じ通話エリアを全国に拡大する計画を発表しており、９月現在通話エリアは３６省市にまで拡大している。

　今年４月から正式サービスを開始したベトテルは国防省系という利点を活かし、全国にある国防省系施設や豊富な資金力をバックに、参入時点で既に通話エリアはほぼ全国をカバーしていた。今年６月には、急激な勢力拡大を嫌った郵政通信省と、通信問題でもめたが（関連ニュース参照）、９月１日から採用した課金方法としては最短となる６秒課金を武器に早くも契約件数１００万件を突破している。（下部表参照）

　このように各社が激しく業務展開する中、ＶＮＰＴ（ビナ・モビ）はこのほど、１０月１日から基本料金の値下げと課金方式の変更を発表。また今後、電力系のＶＰテレコムとハチソンとの合弁によるハノイテレコムが参入する見込みで、さらに競争は激化しそうだ。

　９月１９日時点における１０月１日から適用の通話料金体系は以下の通り（今後１０月１日までにＳフォン、ベトテルによる再値下げの可能性あり）：