計画投資省によると、2012年第1四半期に解散した企業は約2400社、法人税の免除を受けるために期限付き事業停止手続きを行った企業は約1万1600社に上った。21日付DVTが報じた。
解散企業を産業別で見ると、流通業(小売・卸売)が26.1%と最も多かった。以下は、◇工業・鉱産開発(14.7%)、不動産・建設(10.7%)、◇運送・倉庫管理(9.9%)などとなっている。
なお、第1四半期の新規設立企業数は前年同期比▲6%減の約1万7800社で、登録資本金は同▲10%減の約100兆3000億ドン(約3950億円)だった。