第1四半期の解散・事業停止企業、流通業者が最多の26.1%

2012/04/26 17:33 JST配信

 計画投資省によると、2012年第1四半期に解散した企業は約2400社、法人税の免除を受けるために期限付き事業停止手続きを行った企業は約1万1600社に上った。21日付DVTが報じた。

 解散企業を産業別で見ると、流通業(小売・卸売)が26.1%と最も多かった。以下は、◇工業・鉱産開発(14.7%)、不動産・建設(10.7%)、◇運送・倉庫管理(9.9%)などとなっている。

 なお、第1四半期の新規設立企業数は前年同期比▲6%減の約1万7800社で、登録資本金は同▲10%減の約100兆3000億ドン(約3950億円)だった。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 昨今の景気低迷から生産縮小や赤字経営で苦境に陥っている企業が多いという実態が、計画投資省の取りま...
 ハノイ市税務局はこのほど、2012年国家予算歳入状況を発表した。それによると法人税の申告を行った企業...
 2012年に解散や事業停止に追い込まれる企業は、約5万5000社に達する見込みだ。11日に開かれたベトナム...
 ベトナム商工会議所(VCCI)のブー・ティエン・ロック会頭はこのほど、2012年の倒産企業数が約5万社に...
 政府はこのほど、2012年年初7か月に解散した企業および法人税の納付免除を受けるため期限付き事業停止...
 ホーチミン市人民委員会によると、2012年上半期に同市計画投資局で解散手続きを行った企業は1214社に上...
 計画投資省によると、5月に解散または事業を停止した企業は4100社で、年初5か月では2万1800社に上った...
 計画投資省傘下の企業登録管理局がこのほど発表した資料によると、2012年年初2か月に解散した企業は166...

新着ニュース一覧

 大型蓄電池の製造・販売などを手掛ける株式会社パワーエックス(岡山県玉野市)はこのほど、ベトナム向け...
 地場ベトナムグリーンハウス(Vietnam Greenhouse)とデンマークのバイオテクノロジー企業であるノボネシ...
 ホーチミン市人民裁判所は18日、米国への人身売買を目的として養子縁組を装い、子どもを買い取っていた...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 南部地方タイニン省チャンバン街区のチャンバン郵便局の門前に、40年近く前から営業している小さな新聞...
 米国ニューヨークの国連本部で開催された第36回国連海洋法条約(UNCLOS)締約国会合で18日、ベトナム外交...
 オーストラリアの経済平和研究所(IEP)が発表した「世界平和度指数(Global Peace Index=GPI)」2026年版...
 ホーチミン市で5月に数字選択式宝くじの特賞である830億VND(約5億1000万円)超を当てた男性が、今度は南...
 ホーチミン市の家禽卵市場で約20%のシェアを占める大手卵生産会社のビンタインダット・フード(Vinh Th...
 ホーチミン市人民裁判所は18日、臓器売買あっせんルートの裁判で、主犯格のブイ・ティエン・ルック被告...
 滑走路の延伸や関連設備の改修などのため、3月から一時閉鎖されている南中部地方ラムドン省のリエンク...
 LOGIQ株式会社(沖縄県那覇市)は、グローバル開発体制を強化するため、ハノイ市に子会社「LOGIQ R&Dベト...
 日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所は、日本企業における海外大学との連携ニーズの高まりを受け、...
 ハノイ市警察は19日、「リゾート会員権」の販売を装った大規模な詐欺事件について、推定被害総額が2兆7...
 ホーチミン市人民評議会は19日、2026年半ばの定例会議を開催し、交通や都市整備など多数の重点インフラ...
 南中部地方ダナン市で6月28日から7月4日まで「第4回ダナン・アジアン映画祭(DANAFF IV)」が開催される...
トップページに戻る