国家証券委員会、証券市場の再編スケジュールを発表 通達草案で

2021/04/16 13:08 JST配信

 国家証券委員会(SSC)はこのほど、証券市場の再編スケジュールに関する通達草案を発表した。同通達はベトナム証券取引所(Vietnam Stock Exchange=VNX)の設立に関する首相決定第37号/2020/QD-TTg(2021年2月20日発効)に従うもの。

(C) cafef
(C) cafef

 同決定によると、ホーチミン証券取引所(HSX)とハノイ証券取引所(HNX)はVNXの全額出資子会社となり、HSXが株式・ファンド証券・カバードワラント市場、HNXが社債・デリバティブ(派生証券)市場を運営する役割を担う。

 株式市場について、HSXは、2023年7月1日までは上場申請時点の資本金が1200億VND(約5億7000万円)以上で、改正証券法(2021年1月1日施行)の一部条項の施行詳細を規定する政令第155号/2020/ND-CPで定められる上場基準を満たす企業の上場申請書類の受理・処理を行う。

 2023年7月1日以降は、政令第155号/2020/ND-CPで定められる上場基準を満たす企業の上場申請書類の受理・処理を行う。

 HNXは、2023年7月1日までは上場申請時点の資本金が300億VND(約1億4200万円)以上で、政令第155号/2020/ND-CPで定められる上場基準を満たす企業の上場申請書類の受理・処理を行う。

 2023年7月1日以降は新規上場、2025年6月30日以降は新規公開の許可を中止する。

 社債市場について、HSXは2021年12月31日までに上場企業の社債をHNXに移管する。HNXは社債市場とデリバティブ市場を運営する。

[Cafef 15:04 14/04/2021 / Nhip Song Doanh Nghiep 21:51 14/04/2021, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ハノイ市で11日、ベトナム証券取引所(Vietnam Stock Exchange=VNX)のお披露目式典が開催された。同取...
 財政省はこのほど、ベトナム証券取引所(Vietnam Stock Exchange=VNX)の執行役員を発表した。  ハ...
 グエン・スアン・フック首相はこのほど、ベトナム証券取引所(Vietnam Stock Exchange=VNX)の設立を承...
 国会は26日、証券法の改正案を92.13%の賛成多数で可決した。改正証券法は2021年1月1日に発効する。 ...
 財政省はこのほど、ベトナム証券取引所(Vietnam Stock Exchange=VNX)の設立に関する草案を公布した。 ...
 国会常務委員会は、12日の会合で改正証券法の草案について意見聴取を行い、ベトナム証券取引所の開設や...
 グエン・スアン・フック首相はこのほど、ホーチミン証券取引所(HSX)とハノイ証券取引所(HNX)を統合して...
 グエン・スアン・フック首相は6月27日、「ベトナム証券取引所」の本部をホーチミン市に置く計画を承認...

新着ニュース一覧

 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
トップページに戻る