中部地方・トゥアティエン・フエ省人民委員会と観光総局は21日、ランコー村を国家観光区として整備する「ランコー村観光開発」プロジェクトに関する会合を開いた。その中でフエ省は、ランコー村への観光開発投資案件に対する税制上の優遇措置を発表した。それによると、ランコー観光区の土地使用税を0.03−0.18米ドル/平米/年とするほか、規定の免税期間からさらに5−7年間免税期間を延長する。また法人税(省への直接納税分)についても業種により5−6年間免税とする。このほか、建設費などに対する優遇政策も発表した。現在ランコー村では17企業が観光開発を進めている。