イスラム圏からの観光客増加、ハラールレストランブームの兆し

2014/10/13 14:29 JST配信

 最近ベトナムでは、インドネシアやマレーシア、インド、中東などのイスラム圏各国からの観光客が急速に増加している。

(C) zing
(C) zing

 観光総局によると、2014年年初9か月におけるインドネシアからベトナムへの訪問者数は前年同期比+99.6%増の5万3572人、マレーシアからの訪問者数は前年同期の2倍に当たる24万3206人に達した。インドネシア及びマレーシアはイスラム教徒の人口が多い国で、特にインドネシアではイスラム教徒が人口全体の9割を占めている。

 イスラム圏からベトナムを訪れる観光客が増加傾向にある理由として、ツアーが低価格であることや、物価が観光客の財布に見合っていること、中東の各航空会社によるベトナム行きの直行便が相次いで就航されていることなどが挙げられる。

 現在、アジア太平洋地域だけでイスラム教徒の人口は9億7200万人にも上り、イスラム教徒の観光客による観光消費総額は1920億USD(約20兆7360億円)で、世界全体の観光消費額の13.36%を占める。

 ベトナムは、イスラム教徒向け観光市場の開発ポテンシャルが非常に高い国だとされている。イスラム教徒の観光客の増加に伴い、イスラム法に準じた様々な需要に応える関連サービスも活発化すると見込まれている。これにより今後、特にホーチミン市ではハラール認証を取得したレストランやホテルがブームになると予想されている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナムとインドを結ぶ直行便の増加を背景に、南中部沿岸地方ダナン市を訪れるインド人観光客数が急増...
 航空機で機内食を提供する南部空港サービス[SAS](SASCO)が運営する機内サービスセン
 ホーチミン市には、中華系の人々が集まる「中華街」(チョロン地区=5区・6区・11区の一部)、西洋人が集...

新着ニュース一覧

 政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令...
 米国通商代表部(USTR)はこのほど、貿易相手国の知的財産権の保護と執行に関する「2026年版スペシャル30...
 インド海軍の艦艇「INSサガルドワニ(INS Sagardhwani)」が5日~8日の日程で、南中部地方カインホア省の...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 ホーチミン市人民裁判所は7日、麻薬の違法売買や所持の罪に問われていた麻薬ルート元締めのグエン・テ...
 「豚骨麺屋一番軒」や「肉汁餃子のダンダダン」などの飲食店運営や食品販売などを手掛ける株式会社ベス...
 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
 インドにおける2026年1~3月期の電気自動車(EV)販売台数ランキングで、ベトナムのEVブランドがトップ4...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の子
トップページに戻る