ダン・フン・ヴォ資源環境省次官は、郊外の土地をインフラ整備後に区分売り(土地使用権の譲渡)することが可能になることを盛り込んだ議定書第17号を発表した。同議定書は、インフラ整備の資金不足に苦しむホーチミン市の不動産業界の強い要求に応じて策定されたもので、地方住民による土地・家屋の購入機会の増大、企業の郊外不動産への投資増大が目的だ。既に首相の承認を得ており、早期施行が目指されている。
同議定書によると、投資家が住民から土地を買い取る場合、投資後の土地使用目的と土地価格ではなく、買い取り時点での土地使用目的と土地価格を基準に、買い取り金額が決定される。




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