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航空局はこのほど、民間航空法が改定され様々な分野から航空業界への参入が可能になると発表した。この新法案は2007年1月1日から施行される見通し。
この法案の特筆されるべき点は、新民間航空会社の設立に際して外資が49％まで出資できるという点だ。（現法では上限30％。）また、農林業用航空への参入に関しては、外資の出資比率を最大60％まで引き上げるとしている。
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専門家は、今回の法案はベトナム航空業界の活性化につながり、ベトナム航空業界が先進国の仲間入りをする第一歩になると、評価している。
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2006/10/03 07:02 JST配信
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