税関総局は13日、8月から東南部のドンナイ省とビンズオン省でインターネットを通じた電子通関手続きを開始すると発表した。対象となるのは▽貿易▽加工▽生産・輸出――の3分野で活動する輸出入企業。同局によると、電子通関システムのソフトウエアにはまだ不備な点が多いため、当面この3分野に限定するという。ビンズオン省税関局ではすでに対象となる企業12社(大半は外資系企業)を選定済みだ。
電子通関手続きは2005年からホーチミン市と北部ハイフォン市で試験的に導入されており、これまでに700社以上が参加している。年内に東南部バリア・ブンタウ省、中部ダナン市、ハノイ市、北部バクザン省などでも導入される予定。