米総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール(Jones Lang LaSalle＝JLL)ベトナムが発表した2024年におけるホーチミン市の賃貸オフィス市場レポートによると、市内中心部にあるAクラスオフィスの1m2あたりの平均月額賃貸料は前年比+2.2％上昇の67USD(約1万0100円)となり、直近5年間で最高値を記録した。

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　国内外の企業の需要回復がオフィス賃貸料を押し上げた。中でも日本企業が賃貸需要の19％を占めて最大となり、次いでベトナム企業が16％、韓国企業と米国企業がそれぞれ15％を占めた。業種別では、情報通信が最大の30％となり、金融、小売、医薬品などが続いた。

　ホーチミン市中心部のオフィス供給は、短期的には限られており、2025年の新規供給面積は約7万1000m2となる見込みだ。このことから、2025年の賃貸料は前年比約+5％上昇すると予想されている。

　ただし、2026年以降に同市の賃貸オフィス市場はより安定し、賃貸料の上昇率は約+0.4～0.5％にとどまる見込みだ。賃貸需要が大きい業種としては、情報技術、銀行、製造、保険、物流などが挙げられる。