ホーチミン市建設局は同市人民委員会に対し、2025年9月1日から12か月にわたり、マンションを含む集合住宅を利用した宿泊サービスの試験運用を実施することを提案している。

（C）tuoitre

　同事業の対象となるのは、技術基準を満たし、当局の承認を受けた設計図に基づき建設された集合住宅。試験事業に参加するマンション所有者は、以下の要件を満たさなければならない。

◇マンション総会で承認を得た上で、管理費の追加支払いに同意すること。

◇地元当局とマンション管理委員会(運営会社)に使用目的を登録すること。

◇宿泊客情報を申告し、観光・居住・税制・防火・保険関連の法令を順守すること。

◇治安や衛生などマンション住民の権益を確保すること。

　違反があった場合は行政処分の対象となり、再犯の場合は事業対象から外される。試行期間の終了後、市はその効果と影響を評価し、住宅法や観光法など関連法律の改正に向けて政府に提言する予定だ。

　最近では、エアビーアンドビー(Airbnb)やブッキング・ドットコム(Booking.com)など、シェア型宿泊サービスを提供する企業や観光テック協会の代表者らが同市を訪問し、関係機関と制度整備に向けた意見交換を行っていた。

　建設局は、同市警察、同市科学技術局と連携し、評価基準や実施ガイドラインを策定する方針。市はシェア型宿泊サービスを提供する企業各社と連携し、宿泊情報の追跡や違反への対応などの管理体制整備を図る方針だ。

　集合住宅を非居住目的で使用することは、住宅法で禁止されているものの、実際にはAirbnbなどのプラットフォームを通じた宿泊サービスが横行しているのが現状だ。集合住宅の住民が迷惑を被っている一方で、所有者の中には宿泊サービスを提供したい人々も一定数存在する。今回の集合住宅における宿泊サービスの試験運用には、集合住宅から経済的利益を生む可能性を探る狙いがある。