ホーチミン市人民委員会は、市内の集合住宅の管理・利用に関する規定を発表し、集合住宅を不正に利用した宿泊サービスの取り締まりを強化する方針を示した。

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　規定では、宿泊目的で利用できるのは、コンドテル(コンドミニアム＋ホテル)の物件に限られると明確に規定されている。コンドテルとは、購入したコンドミニアムをホテルのように運営し、宿泊サービスを提供する形で賃料収入を得ることを目的とした物件を指す。

　また、コンドテルを用いた宿泊サービスを提供する個人や企業は、観光法および条件付き業種に関する法律の要件を満たす必要がある。

　一方、一般的な集合住宅は、居住目的での賃貸のみが認められ、それ以外の用途に使用することは禁止されている。賃貸契約の締結は必須だが、公証は不要。ただし、契約は貸主と借主双方の責任を明確にする法的根拠となるため、借主が契約の目的に反して物件を利用した場合、処分の対象となる。

　さらに、集合住宅の住宅所有者代表委員会と運営管理会社は、賃貸契約に基づき借主の規定遵守を監督し、建物内の秩序維持や住民への悪影響を防ぐ役割を担う。

　なお、集合住宅を非居住目的で使用することは住宅法で禁止されているものの、実際には「エアビーアンドビー(Airbnb)」などのプラットフォームを通じた宿泊サービスが依然として横行している。その結果、集合住宅に実際に居住する住民が大きな迷惑を被っているのが現状だ。