• 1区集合住宅での事業活動の試行を提案
• 無許可でカフェや短期賃貸施設として使用
• 実施には明確な規則や監視制度が必要

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　ホーチミン市1区経済部のズー・クアン・ギア副部長はこのほど、同市人民委員会のグエン・バン・ドゥオック主席との会合で、1区内の一等地に位置する集合住宅での事業活動を試験的に許可するよう提案した。

(C) taichinhdoanhnghiep

　ギア氏によると、1区内の古い集合住宅では事業活動が許可されていないにもかかわらず、実際にはカフェやファッション店、写真スタジオ、「エアビーアンドビー(Airbnb)」などのプラットフォームを介した短期賃貸施設として使用されている。

　これらの事業活動を禁止するのではなく、試験的に営業を許可してはどうかとの提案だ。許可に当たっては、市財政局と連携して消防・防火を含む検査や安全の確保を行うとしている。

　住宅法によると、集合住宅を事業目的で使用することは禁じられているが、リートゥチョン通りやトンタットダム通り、グエンフエ歩行者天国などの道路沿いにある集合住宅では、カフェやレストランなどとして活用され、多くの観光客に利用されている。

　集合住宅での事業活動の試験的許可の提案は、夜間経済(ナイトタイムエコノミー)の潜在的な可能性を効果的に探る手段でもある。ただし、実施には経済的利益と住民の生活の質のバランスに配慮するための明確な規則や監視制度が必要となる。