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西北部地方ラオカイ省で開かれた2026年の同省投資促進会議で、国防省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル＝Viettel)の子会社で、郵便サービスでシェア3位の大手宅配会社ベトテル郵便[VTP](Viettel Post)は、ラオカイ国際国境検問所におけるスマート国境検問所建設プロジェクトの投資家として承認された。
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同プロジェクトは、ラオカイ街区(phuong Lao Cai)のキムタイン(Kim Thanh)道路橋通関ゲートエリアの7.87haの敷地に建設される。実施期間は2026年4～6月から2032年10～12月までで、3つのフェーズに分けて展開される。管理棟や税関、輸入貨物集積場などを整備し、2027年から段階的に稼働を開始することを目指している。
インフラ整備にとどまらず、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)、自動化技術などのデジタルプラットフォームを導入して車両や貨物の管理を最適化する。
同会議でホー・クオック・ズン副首相は、ラオカイ省はベトナムと中国南西部を結ぶ最短の玄関口であり、北部地域の物流ハブに発展する条件を備えていると強調し、国境検問所のスマート化が通関能力の向上や物流コストの削減に寄与すると述べた。
VTPは近年、スマート物流と国際展開を積極的に進めている。自社開発の荷物仕分け用無人搬送車(AGV)を韓国へ初めて輸出したり、カンボジア通信最大手メットフォン(Metfone)と提携してカンボジアで宅配ブランドを立ち上げたりするなど、単なる宅配事業者からデジタル物流インフラの投資・運営事業者への転換を図っている。
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