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アジア開発銀行(ADB)は23日に発表した「アジア経済見通し(Asian Development Outlook＝ADO)」で、ベトナムの2026年の国内総生産(GDP)成長率予測を従来の+7.2％から+7.8％に上方修正した。2027年の予測も+7.0％から+7.6％に上方修正した。
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2026年1～6月期のGDP成長率が+8.2％と想定を上回ったことを反映したもので、加工・製造業の拡大や旺盛な内需、堅調な海外直接投資(FDI)が成長をけん引している。
製造業購買担当者指数(PMI)は14か月連続で景況判断の分かれ目となる50を超えて推移する一方、内需の拡大やエネルギー・輸入コストの上昇に伴い、インフレ率予測は2026年が+4.3％に、2027年が+4.0％にそれぞれ上方修正された。
リスク要因として、世界需要の減退や金融引き締め、国内での急速な信用拡大に伴う金融システムの流動性リスク、中小企業の資金調達難、公共投資の執行の遅れが挙げられる。
ADBは、慎重なマクロ経済管理によるインフレの抑制や為替相場の安定、公共投資の効率化、社債市場をはじめとする資本市場の育成、生産性向上に向けた構造改革の重要性を強調した。
ベトナムの成長見通しを巡っては、他の金融機関にも予測を引き上げる動きが見られ、シンガポール系ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)はベトナムの2026年1～6月期の好調な実績を踏まえ、2026年の成長率予測を従来の+7.0％から+8.5％へと大幅に上方修正している。
世界経済の不確実性が残るものの、ベトナムはアジア太平洋地域の発展途上国の中でも高い成長ペースを維持するとみられている。
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