アジア開銀、GDP成長率予想+6.6%で据え置き 相互関税が試練

2025/04/10 17:21 JST配信
  • 26年成長率は+6.5%の見込み
  • 24年の+7.1%からはやや減速
  • 相互関税など外的要因の影響大きい

 アジア開発銀行(ADB)は、先般発表した最新レポートの中で、2025年のベトナムの国内総生産(GDP)成長率予想を前回と同じ+6.6%で据え置いた。2026年の成長率については+6.5%と見込んでいる。これにより、2024年の+7.1%からはやや減速する見通しとなった。

(C) doanhnghiepkinhdoanh
(C) doanhnghiepkinhdoanh

 ベトナム経済に対してADBは前向きな見方を維持しているものの、米国による新たな相互関税措置や地政学的リスクなど、外的要因が成長に与える影響が大きいことを指摘。輸出への依存度が高いベトナムにとって、これらのリスクは無視できないと強調している。

 ADBのエコノミストは、「2024年の経済成長は、力強い貿易の拡大、輸出型製造業の回復、高水準の海外直接投資(FDI)によって後押しされた。しかし、世界的な不確実性や貿易摩擦、ロシア・ウクライナ戦争、中東情勢、そして米中経済の減速などが、今後のベトナム経済に悪影響を及ぼす可能性がある」と述べた。

 今後の持続的な発展に向けては、グローバルサプライチェーンへの参加拡大と付加価値の向上が重要な課題とされている。制度改革を迅速かつ効果的に進めることで、内需を刺激し、持続可能な成長の基盤を築くことができると期待されている。

 政府は2025年のGDP成長率目標を+8.0%以上としており、実現に向けて公共投資額を当初の270億USD(約3兆9400億円)から360億USD(約5兆3000億円)へと大幅に増額している。しかし、ADBのエコノミストは「その実行の確実性が課題だ」と指摘した。

 なお、2025年3月末時点での公共投資の実行率は約13.0%にとどまっている。

[Doanh Nghiep & Kinh Doanh 10:07 09/04/2025, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 アジア開発銀行(ADB)はこのほど発表した最新レポートの中で、2024年におけるベトナムの国内総生産(GDP)...
 アジア開発銀行(ADB)は25日に発表した「アジア経済見通し(Asian Development Outlook=ADO)」に関する...
 アジア開発銀行(ADB)は17日に発表した「アジア経済見通し(Asian Development Outlook=ADO)」に関する...
 アジア開発銀行(ADB)が11日に発表した「アジア経済見通し(Asian Development Outlook=ADO)」によると...
 アジア開発銀行(ADB)は先般発表した「アジア経済見通し(Asian Development Outlook=ADO)」に関するレ...
 アジア開発銀行(ADB)は先般発表した「アジア経済見通し(Asian Development Outlook=ADO)」に関するレ...
 アジア開発銀行(ADB)は先般発表したアジア経済見通しに関するレポートの中で、ベトナムの2023年におけ...
 アジア開発銀行(ADB)は先般発表したレポートの中で、ベトナムの2023年における国内総生産(GDP)成長率予...

新着ニュース一覧

 ラオス・ベトナム国際港(Lao Viet International Port)はこのほど、北中部地方ハティン省キーアイン郡...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 日本とベトナムのリソースを活用したハイブリッドなシステム開発を行う株式会社ハイブリッドテクノロジ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) ロンドン:歌謡曲でムードたっぷり、街角...
 ファム・ミン・チン首相は5日に開催された第15期(2021年~2026年任期)国会第9回会議の開幕式で、ベトナ...
 ルオン・クオン国家主席はハノイ市の国家主席府で5日、ベトナムを公式訪問中のスリランカのアヌラ・ク...
 国家交通安全委員会によると、4月30日の南部解放記念日と5月1日のメーデーに伴う4月30日から5月4日まで...
 ベトナム国家観光局のデータ(速報)によると、4月30日の南部解放記念日と5月1日のメーデーに伴う4月30日...
 住友商事株式会社(東京都千代田区)は、同社100%子会社のバンフォン・パワー(Van Phong Power)の出資持...
 西日本鉄道株式会社(福岡県福岡市)は、地場不動産大手のナムロン投資[NLG]
 米国のS&Pグローバル(S&P Global)が先般発表した2025年4月のベトナム・PMI(製造業購買担当者指数)は45....
 商工省と複数の省・市における太陽光発電事業を巡る違反事件で、ハノイ市人民裁判所は、ホアン・クオッ...
 国家主席府は4月29日、受刑者8055人と刑執行猶予中の1人の計8056人に対する国家主席の特赦の決定を発表...
 第15期(2021年~2026年任期)国会第9回会議が5月5日に開幕した。  今国会では、国家構造に関する201...
 ホーチミン市文化スポーツ局は、4月30日の南部解放記念日にサイゴン川沿いエリアで実施を計画していた...
トップページに戻る