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ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)はこのほど、2026年1～9月期に市内の工業団地・輸出加工区が誘致した投資総額が、前年同期比+29.1％増の57億USD(約9000億円)に達したと発表した。これは、通年計画を31.2％上回る実績となり、年間目標を前倒しで達成した。
 (C) HEPZA |
このうち、海外直接投資(FDI)が同+62.2％増の42億7000万USD(約6750億円)だった。内訳は、新規認可案件が100件(認可額31億4000万USD＝約4960億円)、追加認可案件が120件(同11億3000万USD＝約1790億円)となった。
投資案件の高度化が進んでおり、タンフーチュン工業団地では投資総額21億USD(約3300億円)のデータセンター事業が認可され、人工知能(AI)やビッグデータ処理向けの基盤整備が期待される。
また、面積497ha超、投資総額3億7900万USD(約600億円)超のビンラップ工業団地(第1期)も承認され、ハイテク産業の誘致と循環型工業団地への発展を目指す。
HEPZAは10～12月に、事業支援と戦略的投資家の誘致に注力する方針だ。
サイゴンハイテクパークでも大型案件の認可相次ぐ
サイゴンハイテクパーク(SHTP)でも、1～9月期に新規案件4件(12億3000万USD＝約1940億円)と増資案件5件(約5752万USD＝約91億円)が認可された。
FDIでは、ハイパースケールデータセンターを運営するエボリューション(Evolution)や、スマート電子機器を製造するテックトロニック・ツールズ・ベトナム(Techtronic Tools Vietnam)が進出した。
国内投資でも超大型データセンター複合施設「スターメイソン(STARMASON)」やバイオ医療技術を手掛けるハイテクセンター「タムアイン(Tam Anh)」などの大型案件が承認された。
SHTP管理委員会は、ホーチミン市戦略的技術開発センターへの投資誘致を中心に、2026年の新規誘致目標14億USD(約2200億円)の達成を目指している。
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