ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)によると、同市の工業団地・輸出加工区は2020年から2025年にかけて総額28億6000万USD(約4150億円)の投資を誘致し、計画を14.6％上回った。

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　このうち、海外直接投資(FDI)が9億3500万USD(約1360億円)、国内投資が19億2500万USD(約2790億円)だった。

　ホーチミン市は、ソフトウェア、通信、精密機械、電子、製薬などを中心に、ハイテク産業や高付加価値産業の投資誘致に注力している。特に15件のハイテク案件は、新規認可案件数全体の6％を占める一方、投資額は8億5987万USD(約1250億円)に上り、新規認可額の44.2％を占めている。

　稼働を開始した案件により約2万5000件の雇用が創出され、工業団地・輸出加工区全体の労働者数は25万7700人以上に増加した。労働者の約85％が職業訓練を受けており、一部の企業では大卒以上の割合が90.0％を超えるなど、人材の質も向上している。

　市は今後、ゴム・プラスチック、機械・自動化、食品加工といった重点分野で主力製品の開発やスタートアップ企業を支援し、専門産業団地の整備を進める方針だ。

　市内には既存の工業団地・輸出加工区が計23か所(面積5900ha)あり、市はさらに10か所(同2465ha)の新設も計画している。

　なお、土地利用の効率化を図り、企業の生産・事業活動のニーズに応えるため、工業団地・輸出加工区では延べ53万1200m2の多層階工場も整備されている。