ファム・ティ・タイン・チャー副首相は10日、2026~2030年期の「全国院外救急システム開発計画」を承認する首相決定第1515号/QD-TTgに代行で署名した。本計画に基づき、政府は救急対応の迅速化と死亡率低下を目指し、2027年から院外救急(病院前救急医療)管理プラットフォームを全国に展開する。
![]() (C) Dickelbers / Wikimedia Commons / CC BY-SA 4.0 |
この計画の主な任務として、院外救急に関する法的枠組みや専門規定の整備が進められる。具体的には、保健省が中心となり、診療法に基づく院外救急の施行細則を定めた現行の政令第96号/2023/ND-CPの改正案を12月末までに策定する。また、新たに構築される院外救急管理プラットフォームは、公安省が運営する113、114、115番を統合した緊急通報システムと接続して相互にデータ連携を行い、迅速な緊急対応体制を構築する。
2030年までの具体的な目標として、全国すべての省・市で地方の条件に適合した院外救急ネットワークを整備し、医療、公安、軍隊、消防・救難、地方政府間の部門間連携規程を導入する。また、人口10万人あたり1台以上の標準救急車を配備し、緊急性の高い患者への救急車の出動時間を5分以内とすることを目指す。さらに、医療スタッフの研修に加え、人口の3%以上に応急処置の知識を普及させるなど、人材育成とコミュニティでの意識向上も図る。
教育訓練省は保健省と連携し、2027年12月までに専門大学などの高等教育機関における院外救急員養成のための教育課程・専攻分野のリストを策定する予定だ。







免責事項
)
)
)

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)