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11月に施行される新規定をまとめて紹介する。
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1. 6～14歳の未修了児対象の義務教育
5～6歳児の幼児教育普及、義務教育、非識字解消に関する政令第353号/2026/NĐ-CP(11月1日施行)では、小学校教育課程を修了していない6～14歳の子どもを義務教育の対象として位置付けるとともに、達成基準や支援策を詳細に定めている。
新政令によると、義務教育の対象は6～14歳で小学校教育課程を修了していない子どもであり、教育訓練省が制定する学習プログラムが適用される。個人レベルでは課程の修了が基準となる。
村・街区・特区レベルでは、6歳児の1年生入学率98％以上、11歳児の課程修了率95％以上(経済社会困難地域は85％以上)、14歳児の修了率100％などが求められる。また、学習能力のある障害児の教育機会確保率も60％以上と規定されている。
省・中央直轄市レベルでは、管内の95％以上の村・街区・特区が基準を満たす必要がある。さらに高度な基準では、6歳児入学率99％以上、11歳児修了率97％以上、障害児の教育機会確保率90％以上が求められる。
2. 金融機関資産管理会社に関する新政令公布、法的枠組みを刷新
金融機関の不良債権処理を担うベトナム金融機関資産管理会社(Vietnam Asset Management Company＝VAMC)の組織・事業活動および財務制度に関する政令第359号/2026/NĐ-CP(11月6日施行)は、2013年設立のVAMCに適用されてきた旧政令第53号/2013/NĐ-CPおよび関連する政令を置き換えるもので、既存のVAMCに関する法的枠組みを全面的に刷新する。
合弁金融機関、100％外資系金融機関および外国銀行支店の不良債権については、市場価格で買い取る。また、買い取った債権の回収・再編・出資持分や株式への転換、担保資産の売却・賃貸・管理のほか、資産競売、債務保証、企業再編コンサルティングなど多岐にわたる事業を展開する。
3. 機密情報漏えいにつながるデータ収集に最大1億2000万VNDの罰金
データ分野の行政違反処分に関する政令第363号/2026/NĐ-CP(11月11日施行)によると、機密性の高い情報の漏えいにつながる違法なデータ収集に対し、最大1億2000万VND(約73万円)の罰金が科される。
具体的には、データ主体やデータ所有者の同意を得ずにデータを収集・作成し、機密性の高い情報を漏えいさせ、組織・個人の合法的な権利や利益、または国家の安全保障に悪影響を及ぼした場合、個人には最大6000万VND(約36万6000円)の罰金が科される。
この罰金額は個人の違反者に適用されるもので、組織が違反した場合はその2倍に当たる最大1億2000万VNDの罰金が科される。また、罰金に加え、違反した個人・組織に対しては、データベースの管理・運用業務を6～9か月間停止する追加処分も科される。
4. ベトナム中銀、銀行のAI利用に新規制 3段階でリスク分類
銀行業界における人工知能(AI)の活用に関する安全管理やリスク管理、導入条件を規定したベトナム国家銀行(中央銀行)の通達第53号/2026/TT-NHNN(11月15日施行)は、AIは人間の権限や責任を代替しないとする原則を明確にし、自動決済や自動与信における高リスク分類の基準やAIによる自動決済の上限額、人間による監視・介入の仕組みなどを詳細に定めている。AIシステムの導入前に、高・中・低の3段階に分類することを義務付けている。
自動決済取引において、個人顧客で1回あたり1000万VND(約6万1000円)超または1日合計2000万VND(約12万2000円)超、法人顧客で1回あたり5000万VND(約30万5000円)超または1日合計1億VND(約61万円)超の取引を自動実行できるAIシステムは高リスクに分類される。また、5000万VND以上の与信を自動決定するAIシステムも高リスクに分類される。
5. 宿泊客の身分証確認規定を改正、旧式の人民証明書は除外
治安・秩序分野における行政手続きおよび投資事業条件に関する複数の政令を改正・補足する政令第392号/2026/NĐ-CP(11月15日施行)では、ホテルや簡易宿泊施設などの宿泊サービス事業者が宿泊客の身分証明書類を確認する際の規定が改正された。一方、身分証明書類を持たない客については、施設側が客室に案内した後、管轄の村・街区・特区の警察または警察署へ直ちに通知することを義務付ける規定は維持された。
確認に利用可能な身分証明書類として「身分証明書(căn cước công dânまたはcăn cước)」が記される一方、旧式の「人民証明書(chứng minh nhân dân)」が対象外となった。確認に利用可能な書類は、身分証明書(căn cước công dânまたはcăn cước)のほか、旅券(パスポート)、外国人向けの永住カード・一時滞在許可証、ベトナムの国家行政機関が発行した、写真付きで身元を証明できるその他の書類のいずれか1点となる。
6. 外国組織・個人のベトナム人採用、求人情報公開を義務化
政令第371号/2026/NĐ-CP(11月15日施行)では、外国の組織(外国の外交代表機関・領事機関、国連機関や政府間国際機関の代表部、外国政府機関の駐在員事務所、外国の報道・放送機関の常駐事務所、ベトナムの管轄当局から法令に基づく登録証を交付された外国の非政府組織など)・個人によるベトナム人労働者の採用に関する新たな規定が盛り込まれている。
同政令によると、外国の組織・個人がベトナム人労働者を採用する場合、採用ニーズを管轄の管理機関・団体に通知するとともに、全国求人情報サイト＜https://www.vieclam.gov.vn＞やその他の合法的な求人情報サイト、または自らの公式ウェブサイトで求人情報を公開しなければならない。また、外国の組織・個人は、ベトナム人労働者を直接採用するか、管轄の管理機関・団体に採用支援を要請することができる。
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