商工省競争管理局(日本の公正取引委員会に相当)はこのほど、「消費者相談窓口(ホットライン)」を開設した。複雑化、且つ巧妙化する消費者の権利侵害の手口から消費者を保護するのが目的だ、22日付ICTニュースが報じた。
ベトナム人消費者は自身の権利について認識が不足していることに加え、商品・サービスなどに関する知識も不足しているため、売り手よりも弱い立場になり易く、権利が侵害されても泣き寝入りするケースが多い。
ベトナムでは消費者権利の保護は始まったばかりで、当局側の消費者権利の保護に関する体制も整備されていなかった。今回の「消費者相談窓口」開設により、消費者は直接、企業側の不正行為を告発できるようになる。こうしたシステムは既に日本や中国などで導入されており、消費者の権利保護に大きく貢献している。