生活用電気料金も+3.0%引き上げ 5月4日から

2023/05/05 15:57 JST配信

 商工省はこのほど、生活用電気料金の引き上げに関する決定第1062号/QD-BCTを発表した。新たな生活用電気料金表は5月4日から適用されている。

(C)NLD
(C)NLD

 消費量1kWh当たりの新電気料金および引き上げ幅は下記の通り。

◇0~50kWh:1728VND(約9.8円) +50VND(+2.98%)

◇51~100kWh:1786VND(約10.1円) +52VND(+3.0%)

◇101~200kWh:2074VND(約11.8円) +60VND(+2.98%)

◇201~300 kWh:2612VND(約14.8円) +76VND(+3.0%)

◇301~400 kWh:2919VND(約16.6円) +85VND(+3.0%)

◇401kWh以上:3015VND(約17.1円) +88VND(+3.01%)

 これに先立ち、同省傘下のベトナム電力グループ(EVN)は平均電気料金の引き上げに関する決定第377号/QD-EVNを発表した。これにより、5月4日以降の消費量1kWh当たりの平均電気料金(付加価値税=VAT含まず)を+3.0%引き上げて、1920.37VND(約11.0円)とした。平均電気料金は、国民の生活用電気料金や企業に対する生産用電気料金を策定するための根拠として使用される。

[Vietnamnet 16:59 04/05/2023 U]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 政府は3月28日、電気料金の調整メカニズムを規定する政令第72号/2025/ND-CPを公布した。同政令は即日施...
 商工省は、生活用電気料金について、電気使用量に応じた累進課金方式による料金表の区分を現行の6段階...
 レ・ミン・カイ副首相は26日、電気料金の調整メカニズムを規定する首相決定第5号/2024/QD-TTgを公布し...
 商工省が意見聴取を行っている電気料金の調整メカニズムを規定する首相決定第24号/2017/QD-TTgに代わる...
 複数の国会議員は、「ベトナム電力グループ(Vietnam Electricity=EVN)は巨額の赤字を計上していること...
 商工省傘下ベトナム電力グループ(EVN)の子会社、北部電力総公社(EVN NPC)は23日、東北部地方クアンニン...
 ホーチミン市人民委員会はこのほど、同市直轄トゥードゥック市および区・郡レベルの人民委員会と関連機...
 商工省傘下のベトナム電力グループ(EVN)は4月27日、商工省の承認のもと、平均電気料金の引き上げに関す...

新着ニュース一覧

 2025年のベトナムと日本の貿易額は、初めて500億USD(約7兆9000億円)を突破し、両国の経済関係における...
 保健省食品安全局は7日、スイス食品大手ネスレ(Nestle)のベトナム現地法人であるネスレ・ベトナム(Nest...
 保健省は6日、決定第31号/QD-BYTを発出し、電子身分証明アプリ「VNeID」に統合された電子健康手帳につ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 南中部地方ダナン市人民委員会および大会組織委員会は7日、5月30日(土)から7月11日(土)までの日程で「...
 ハノイ市の国家歴史博物館で6日、ベトナム革命の勝利の礎を築いたベトナム共産党の指導的役割と人民の...
 格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、テト(旧
 コンテンツ事業やヘルスケア事業などを手掛ける株式会社エムティーアイ(東京都新宿区)と、シンガポール...
 商工省傘下貿易促進局(Vietrade)は2月4日(水)から8日(日)まで、ハノイ市ドンアイン村の国家展示センタ...
 ファム・ミン・チン首相は7日、原子力発電所建設指導委員会の会合を主宰した。首相は、南中部地方カイ...
 政府は2025年12月31日、モバイルマネーサービスの提供活動について規定する政令第368号/2025/ND-CPを公...
 ベトナムタバコ総公社(ビナタバ=Vinataba)は、即席めんの製造販売を中心に手掛け、「2匹のエビ」のロ...
 ハノイ市人民委員会はこのほど、旧市街地の改修計画の実施に向けた、ザーラム駅からハノイ駅区間におけ...
 財政省は、車両の登録とナンバープレートの交付に関する手数料の徴収・免除などを規定した通達第155号/...
 韓国産業研究院(KIET)は、「ベトナム進出企業の経営環境に関する実態調査報告」を発表した。  同調...
トップページに戻る