株式会社十六銀行（岐阜県岐阜市）と国立大学法人名古屋大学大学院法学研究科（愛知県名古屋市）は29日、同行が取り組む「アジアに進出する取引先のサポート」、同大学が取り組む「アジア法整備支援事業」に対する相互協力について覚書を締結した。

　覚書の主な内容は以下。

◇同行が名古屋大学の外国人留学生ネットワークを活用することにより、ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、インドネシア、ラオスの各国の社会情勢・経済情勢・時事情報などの情報提供を受け、アジア地域における取引先へのサポートを充実させる。

◇「名古屋大学日本法教育研究センター」の所在国に同行または同行の取引先が渡航した際に、同センターが現地事情のブリーフィング（状況説明）の対応を行う。

◇各界での活躍が期待される留学生・卒業生とのネットワークを構築する。

　なお、名古屋大学大学院法学研究科はかねてよりアジア地域における法整備支援事業に取り組んでおり、同行では同事業に協力するため、同大学で学ぶ外国人留学生に対して奨学金を支給することを決定した。2014年10月より開始する予定。