ドンナイ省:バラバラ殺人事件で医師を殺人・遺体遺棄容疑で逮捕

2024/05/03 13:29 JST配信
  • 医師を殺人容疑で逮捕、点滴に鎮静剤混入
  • 殺害後に遺体損壊、3つに切断して遺棄
  • 当初は否認も証拠を突き付けられて自白

 東南部地方ドンナイ省警察は4月27日夜、殺人と遺体遺棄の容疑で逮捕した医師が犯行を自白したと明らかにした。警察は引き続き、被害者遺体の残り部分の捜索を続けている。

(C)thanhnien
(C)thanhnien

 この事件では、同省在住の医師であるザイン・ソン容疑者(男・36歳)が殺人容疑などで捜査を受けており、被害者の点滴に致死量の鎮静剤を混入して殺害したと認めた。警察は容疑者宅の家宅捜索で、拳銃と弾丸5発、被害者の物と思われる指輪2個を押収した。

 これに先立ち警察は、被害者Nさん(女性)の家族から捜索願を受理しており、直ちに捜索を開始。この中でNさんが事件に巻き込まれた可能性が浮上した。Nさんは失踪前、特定の人物に複数回にわたって送金していたことが確認された。

 さらに捜査を進める中で、Nさんが失踪当日の4月13日にソン容疑者に電話していたことを突き止め、事情聴取のために召喚。当初事件への関与を否定していた同容疑者だったが、証拠を突き付けられると、言い逃れができなくなり、犯行を自白した。

 供述によると、同容疑者は13日に事務所で被害者と会い、Nさんが疲れたと言ったので、点滴を勧めた。同容疑者は点滴に致死量の鎮静剤を混入して、Nさんを死に至らしめた。同容疑者はNさんの死亡を確認後、遺体を3つに切断して、同省ビエンホア工業団地の敷地やビンクウ郡ティエンタン村(xa Thien Tan, huyen Vinh Cuu)などに遺棄した。

[Dan Tri 20:33 27/04/2024 U]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 東南部地方ドンナイ省で2024年4月に発生したバラバラ殺人事件で、同省人民裁判所は18日、被害者の愛人...
 南中部沿岸地方クアンナム省ヌイタイン郡タムクアン村(xa Tam Quang, huyen Nui Thanh)で10日午前に女...
 ホーチミン市7区タンフン街区にある韓国系企業「クリエイタ・ベトナム(Creata Vietnam)」のオフィス内...
 ホーチミン市人民裁判所は17日、2018年6月に同市で起きた冷蔵庫詰めバラバラ殺人事件で殺人罪と窃盗罪...
 ホーチミン市人民裁判所はこのほど、2014年5月に同市で起きた同性愛者のバ
 1日午前6時ごろ、ホーチミン市1区カウコー地区ボーバンキエット通り592番路地の前で、頭部と手足が切断...

新着ニュース一覧

 第15期(2021年~2026年任期)国会の最終会期となる第10回会議が11日に閉幕した。  今国会で51本の法...
 地場イノベーションファンド「ファンドゴー(FUNDGO)」は南中部地方ダナン市で10日、映画ファンド「ファ...
 ホーチミン市人民委員会は、同市都市鉄道(メトロ)2号線(ベンタイン~タムルオン間)沿いの公共交通指向...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 東南部地方ドンナイ省ディンクアン村のスオイコー地区に面するチアン湖では、カンボジアから帰国した越...
 ホーチミン市人民裁判所は11日、売春斡旋罪に問われていた元客室乗務員の女と、その愛人の中国人の男ら...
 ダイキン工業株式会社(大阪府大阪市)は、子会社のダイキンベトナム(Daikin Air Conditioning Vietnam、...
 ホーチミン市人民委員会はこのほど、タイで開催中の第33回東南アジア競技大会(SEA Games 33)に出場して...
 株式会社学研ホールディングス(東京都品川区)のグループ会社で、学研グループの海外展開推進を担うアイ...
 北部紅河デルタ地方ニンビン省ザーバン村にあるランバン(Lang Van)教区は8日、約10年の建設期間を経て...
 世界中の伝統料理などを紹介するグルメサイト「テイストアトラス(TasteAtlas)」はこのほど、2025年版「...
 世界最大の旅行プラットフォーム「トリップアドバイザー(TripAdvisor)」は、世界6か国(米国、英国、フ...
 国会は11日、ホーチミン市に自由貿易区を設立して投資を誘致し、地域経済の中心地とするための特別制度...
 国会は10日、改正刑事判決執行法および拘留・勾留・居住地制限措置に関する法律を含む、司法に関連する...
 国会は10日、◇汚職防止法の一部を改正・補足する法律、◇改正国会・人民評議会監視活動法、◇国民対話法...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2025年1~11月期に全国で新規設立された企業は前年同...
トップページに戻る