各大学を首席で卒業した学生を表彰する式典が20日行われ、その取材を通して、多くの若者が公務員という職業に魅力を感じていない現状が浮き彫りになった。実際ここ3年間を見ても、各大学の卒業成績優秀者300名のうち、ハノイの政府機関に就職した新卒者は17名しかいない。

　彼らの多くは、卒業後の進路として合弁企業や外資系企業への就職を予定している。その理由は、給料が高い、自分の能力を発揮できる、スキルを磨くことができる、やりがいがある、など。「よほど裕福な家庭でない限りやはり給料は重要な要素」という意見も多かったが、彼らにとっては、仕事のやりがいや自分の能力を高められるような職場であるか否か、という点が最も重要なようだ。

　ある学生は、「友達の中には政府機関で働いていて結構いい給料をもらっていたけど、しばらくして外資系企業に転職した子もいる」と言う。公務員という仕事は「能力を発揮する場がなく、不平等でキャリアアップも見込めず、仕事は同じことの繰り返しでつまらない」というのが総合的な意見だ。

　彼らはまた、政府は優秀な人材確保のためにもっと有効な政策を打ち出すべきだ、とも提言する。ハノイ市では最近、優秀な新卒者に対して採用試験での優遇措置や、政府機関で働くことを条件に、留学や研究を続ける場合の援助策などを打ち出したが、給与に関しては一律で、優遇はできないという。なおハノイ市人民委員会は同日、成績優秀な新卒者を集め、こうした政策についての意見交換会を設けたが、同市指導部から参加した職員は一人もいなかった。