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　倹約実施法令の施行から6年が経ったが依然改善の兆しが見えていない。キエン国会法律委員長は、このほど開催された汚職浪費撲滅全国会議の席上で、公務員による税金の無駄遣いが一向に減っていないとして強い警告を行った。

　例えば、現在全国で必要台数をはるかに上回る3万台以上もの公用車が購入されているが、これは新たに役職に就いた者が前任者の車を引継ぐことを良しとせず新しく買い換えているためだという。また、式典、接待、土産等にかかる莫大な費用も税金で賄われており、土産代だけ限ってもこの6年間で663の役所で総額4兆ドン(約285億円)が費やされたことが判明している。

　一方、税金の無駄遣いばかりではなく、51の省や都市では252件の投資案件のために2万7000ha以上の土地が候補地になっていながら、実際にはその3分の1の面積しか使用が承認されていない、といった公的機関の不透明な対応にも国民から不満の声が上がっている。特に地方の投資案件の中には、担当幹部が変わるたびに引継ぎが行われずに一から手続きのやり直しを強制させられた結果、頓挫してしまうものが多い。このような不適切な体質を改善するため、担当公務員を先進各国へ研修させていながら、目に見える変化がないということは研修自体も税金の無駄遣いに過ぎないとキエン委員長は厳しい見方を示した。

　同委員長は「国全体の浪費を抑えるには公務員がモデルにならなければならない。」と述べ、全国で役所関係の建物の増改築が進んでいることを揶揄して「大切なのは入れ物ではなく中身だ。社会経済が発展していないのに、社会経済問題を担当する役所だけが立派になるとは本末転倒だ。」と批判を行った。