グエン・シン・フン副首相は8日農業農村開発省に対し、現在の稲作付面積を調査するとともに、食糧安全保障に必要な稲作付面積を報告するよう指示した。フン副首相は、資源環境省・建設省・交通運輸省・商工省に対しても都市・交通・工業の各分野における2015年および2020年までの土地利用需要を検討するよう指示、それらの数字をすり合わせて保持すべき稲作付面積を決定するよう求めている。

　農業農村開発省によると、2006年の全国の稲作付面積は413万ヘクタールで、2000年に比べ31万6000ヘクタール減少した。減少面積が大きいのは、メコンデルタ地方（17万5000ヘクタール減）、東南部地方（5万1000ヘクタール減）、ホン川（紅河）デルタ地方（3万6000ヘクタール減）など。

　同省の試算によると、2020年時点の総人口（予測）9860万人に対し、保持すべき稲作付面積は390万ヘクタール、稲生産量は3963万トンだという。なお今年の稲生産量は全国で3600万トンと予測されている。