計画投資省はこのほど交通運輸省とホーチミン市人民委員会に対し、日本のパシフィック・コンサルタンツ・インターナショナル（PCI）がコンサルタント契約を結んだプロジェクト6件について、支払いを再開するよう通達した。

　計画投資省は昨年9月、日本の外務省の要請を受け、PCIが関連したプロジェクト7件のコンサルタント契約について支払いを停止するよう各関連機関に指示していた。しかし昨年12月15日付けで在ベトナム日本国大使館から、日本側とベトナム側の当局が捜査した結果、6件については入札に関する規定を順守していたことが判明したため、支払い停止措置は解除するとの通告があったという。▽ホーチミン市水環境改善プロジェクト（第1期・第2期）▽タインチー橋プロジェクト▽国道1号線橋梁プロジェクト（第3期）－などが解除されたが、ホーチミン市東西大通りプロジェクトについては、停止措置を継続するとしている。

　日本国大使館によると、両国の捜査の過程で新たに汚職の疑いが発覚した場合は、再び支払い停止措置を取ることもありえるという。