科学技術省と南部32省・中央直轄市の代表は7日、ガソリンスタンドやガス販売店での計量・品質に関する不正販売状況の調査結果とその対策について協議した。

　科学技術省査察部によれば、調査対象になった3890カ所のガソリンスタンドのうち643カ所で、ガス販売店でも636カ所中154カ所で不正行為が見つかったという。査察部の代表は、不正行為の手段は多様化・巧妙化・複雑化の一途をたどっていると指摘した。また、ガソリンスタンドの不正行為に科せられる罰金額は最大2000万ドン（約10万3000円）に過ぎず、不当な利益を得ようとするガソリンスタンドは後を絶たないという。

　こうした不正行為を防止する対策として、科学技術省は商工省に対し、給油機に電子チップを装着するなど悪質な不正行為を働いたガソリンスタンドの営業許可を取り消すよう求めた。科学技術省はまた、各地方の人民委員会に対し、不正行為が発見されたガソリンスタンドを公表するよう要求した。同省はさらに政府に対し、不正行為によって得られた不当な利益を没収する規定を設けるよう提案した。