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東南部ドンナイ省資源環境局は17日、昨年実施した環境汚染実態調査で環境汚染を引き起こしていることが判明した企業76社（290社中）の「ブラックリスト」を公表した。これら76社には既に行政処分の決定が出され、4月29日までに環境汚染対策の具体案を同局に提出するよう指示されている。
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対策実施期間は3カ月から1年で、汚染状況が効果的に改善された企業は「ブラックリスト」から外すよう同局が省人民委員会に要請する。同局はまた、環境保護基金から約200億ドン（約1億1000万円）を拠出して、各関係機関を環境汚染企業の支援に当たらせる方針だ。
同局のレー・ベト・フン局長は「環境汚染企業に罰金を課しても効果がほとんどなく、企業をかばっているのではないかと疑いの目を向ける人さえいる。違反企業が活動停止処分になれば、失業問題や予算への影響が出ることは避けられないが、もし故意に違反を続ける企業があれば一時活動停止処分にすることも辞さない」と話している。
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