ホーチミン市人民裁判所は5日、ホーチミン市電力公社が組織ぐるみで起こした家庭用デジタル電気メーター汚職事件で、偽造品の生産・売買の罪に問われていた被告17人に対する判決を出した。同公社のレ・ミン・ホアン元社長には禁固4年、レ・バン・ホアイン元副社長には禁固4年半が言い渡された。裁判所はホアン元社長とホアイン副社長が実質的な首謀者であり、責任は重大との見解を示した。
また、同公社の元幹部5人には執行猶予付きの禁固3~3年半の判決が出され、同公社のエンジニア4人にはこれまでの拘束期間を禁固に変える措置が取られ、別のエンジニア1人には執行猶予付きの禁固1年の判決が出された。一方、同公社と結託して事件を起こしたシンガポール系リンクトン社のベトナム子会社リンクトンビナの幹部5人にも執行猶予付きで禁固3~3年半の判決が出された。