商工省とベトナム商工会議所（VCCI）が10日に開いた、商業法の施行細則を規定する政令59/2006号の改正草案の意見聴取セミナーで、草案への反対意見が相次いだ。この政令は、営業が禁止・制限される、または条件付きで許可される商品やサービスについて規定している。

　バシコ法律事務所のチュオン・タイン・ドク弁護士は「対象となる商品やサービスの数が1999年には29だったのに対し、現在は152に増加している。今回の草案ではさらにこの数が増えている。また、他の法律の禁止規定をコピーしたものが大半で、その法律が改正されればこの政令も改正しなければならない」と指摘、禁止・制限規定の半数以上は撤廃しても社会に悪影響はないだろうと述べた。

　カオ・バー・コアット弁護士は、営業を禁止・制限しても実効性がなければもぐり営業になるだけだと述べた。家畜飼料協会のレー・バー・リック氏は「各省庁は許可にあたって困難な条件を付けるのを好む傾向がある。それが『そでの下』などの悪弊につながっている」と指摘した。