財政省はこのほど、外国の在越外交機関が業務用として輸入した外交官車両の輸入や優遇税制について定めた規則の改正案をグエン・タン・ズン首相に提出した。目的外で使用されている外交官車両に対する適切な処理が狙い。

　税関総局によると、1998年から2009年8月31日までに4366台が外交官車両として輸入され、このうち230台は再輸出、1758台は譲渡または廃車の手続きが行われている。残りの2378台はいずれの手続きもなされておらず、このうち1158台は所有者である外交官のベトナムでの任期が終了しているという。これらの車両は免税などの優遇措置を受けているが、所有者の任期が終了したときに再輸出・譲渡・廃車のいずれかの手続きを行わなければならず、これに違反した場合は罰金が科される。

　財政省の改正案によると、正規の手続きを行わずに譲り受けた外交官車両を使用している組織・個人は、決められた期間内に必要な手続きを行わなければ、車両や外交官ナンバープレートを没収されることになる。