ホーチミン市7区フーミーフン新都市の住宅購入者約400人は、新しい土地使用料として2008年の2～8倍が課される可能性があるという。ただし11月4日までに住宅所有権と土地使用権に関する文書を提出すれば適用されない。1日付VNエクスプレスが報じた。

　ホーチミン市南部地区開発管理委員会(MASD)は既に、同新都市の住宅販売会社であるフーミーフン合弁会社に対し、期限までに関連文書を提出するよう通達している。期限までに提出すれば、土地使用料は住宅購入契約時点の割安な路線価を基準に算定されるが、期限が過ぎた場合は納税時点の路線価が基準となり土地使用料は2～8倍となる。

　フーミーフン合弁会社によると、これまでに5286軒分の文書を受理しているが、2008年以前に住宅を購入した約400軒についてはまだ受理していないという。同社はその理由について、住宅所有者が外国に滞在中や連絡先を変更したなどの理由で連絡が付かない事のほか、一部の所有者が土地使用料の支払いを拒否している事を挙げた。