ホーチミン市で8日、同市の水道事業計画に関する会議が開催され、2015年までに市内の駅、空港、観光地、公共施設、及び一部の道路に給水器を設置する計画などが話し合われた。8日付サイゴンタイムズ紙（電子版）が報じた。

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　しかし、全市民に浄水を供給する計画の一環として公共の場に給水器を設置するためには、2025年までに推計で25億ドル（約2400億円）の資金が必要となる。サイゴン水道総公社（SAWACO）のチャン・ディン・フー社長によると、水道事業費用は年間2億ドル（約190億円）に上るが、同社が調達できるのは必要資金25億ドルのうち60％のみ。

　また、2013～2015年の期間では18兆7200億ドン（約850億円）の資金が必要だが、同社が拠出できる資金は3兆3000億ドン（約150億円）で、残りは政府予算や政府開発援助（ODA）など、その他の資金に頼らざるを得ない状況だ。

　現在、浄水を利用できる市民の割合は市中心部で平均89％だが、郊外の区・郡では56.1％にとどまっている。一部の地域ではさらに低く、ホックモン郡ではわずか6％、12区は34％などとなっている。