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　ホーチミン市では近代的な装置を使用した電気窃盗行為が横行しており、ホーチミン市電力総公社(HCMPC)は毎年巨額の損害を被っている。サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。

　HCMPCのグエン・バン・リー副社長によると、同社は2012年1月～2013年8月の期間に1990件の盗電を発見し、430億ドン(約2億円)の追徴金を徴収した。このうち電力使用量が3000キロワット時(kWh)を超えていたのは1370件に上る。リー副社長は、これは社員が発見できたものだけで、実際にはこの10倍以上の盗電が行われているとみている。

　問題なのは盗電量が増加していることに加え、新しい装置や技術を使って手口が巧妙化していることだ。一方電力会社側は罰金を徴収するだけで、刑事告発に至った例はまだない。市公安によると、刑事告発するためには公安か地方政府の職員が行政違反に関する書類を作成する必要があるが、盗電の場合は電力会社が発見し追徴金を科すだけに留まっている。

　市公安は、盗電量が3000kWh以上で生産用に盗電したり電力量計を通さずに盗電したりなどの悪質なケースについて、電力会社と公安または地方政府が協力して対応することを提案している。