ハノイ:個人車両の乗り入れ制限計画案、20年から段階的に

2016/09/23 16:59 JST配信

 ハノイ市交通運輸局は、市内の交通渋滞の緩和に向けた個人車両制限計画案について、科学者及び交通専門家から意見を聴取している。

(C) vneconomy, Quang Hoi
(C) vneconomy, Quang Hoi

 同案によると、同計画は3期に分けて実施する。第1期では、2020年から土日及び祝日に旧市街へのバイクの乗り入れを制限する。2021年以降は、平日も旧市街への乗り入れを制限し、午前7時から19時までの時間帯に環状道路1号線内の区域への乗り入れを禁止する。

 第2期では、2023年からバイクの乗り入れ制限区域を拡大すると共に、バイクの乗り入れ禁止区域を環状道路2号線内の区域へ拡大する。更に第3期では、2025年から環状道路3号線内の一部区域でバイクの走行を禁止する。

 個人自動車については、一定の時間帯に一部区域での走行を禁止するほか、ラッシュアワーに中心部の一部区域において有料での走行を認める。バーディン区、ホアンキエム区、ハイバーチュン区、ドンダー区の中心部4区では、路上・歩道での駐車許可を停止するほか、中心部での駐車料金を引き上げる。

 個人車両の制限と合わせて、公共交通機関の整備を強化する。その一環として、2020年までに毎年500~550台のバスを新たに運行し、総延長93kmのバス高速輸送システム(BRT)3路線を整備する。また、都市鉄道(メトロ)5路線を完成させることを目標に掲げている。

 同局は9月中に同市人民評議会常務委員会及び祖国戦線に、また10月中に同市党委常務委員会、同市党執行委員会に同計画案を提出して意見を仰ぎ、年末にも同市人民評議会へ上程する。同案が採択されれば、同市人民委員会は本格展開に向けて12月中に役割分担計画案を策定する予定。

 なお、同市登録の車両台数は自動車が50万台(年平均増加率+12.9%)、バイクが500万台(同+7.6%)で、自転車は100万台余り、電動自転車は1万台となっている。同市に乗り入れる他の地方登録の車両を含めると、更に多くの車両が市内を走行していることになる。車両台数を規制する対策を講じなければ、2020年までに同市登録の自動車とバイクの台数はそれぞれ620万台、93万8000台に増加する見通しだ。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ハノイ市交通運輸局は、中心部の一部道路へのタクシーおよび一般車両の乗り入れ禁止計画を発表した。8...
 ハノイ市人民評議会が7月上旬に採択した、2030年までを視野に入れた2017~2020年の同市における個人車...
 ハノイ市人民評議会は4日に開かれた会議で、2030年までを視野に入れた2017~2020年の同市における個人...
 ハノイ市人民委員会は、2030年までを視野に入れた2017~2020年の同市における個人車両管理強化に関する...
 ハノイ市人民委員会は2日、2030年までを視野に入れた2017~2020年の同市における個人車両管理強化に関...
 ハノイ市人民委員会は7月30日、グエン・タン・ズン前首相が在任中に承認した「2030年までの首都ハノイ...
 ハノイ市共産党執行委員会は27日に開催された会合で、2025年までに市内中心部における個人バイクの走行...
 米シンクタンクのピュー研究所が2014年に実施した自動車・自転車・バイクの保有に関する調査結果による...

新着ニュース一覧

 国家賃金審議会は16日、2027年の地域別最低賃金について協議する第2回会合を開催し、平均で+7.8%引き...
 公安省は、ベトナムにおける外国人の一時滞在情報の申告・受領方法を定めた通達第87号/2026/TT-BCAを発...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 東北部地方トゥエンクアン省における2026年高校卒業試験の数学試験での不正事件で、同省警察は15日、ト...
 ハノイ市では、多くの重点交通インフラ事業が一斉に進められており、都市の姿が変わりつつある。土地収...
 ホーチミン市は2026年に、科学技術・イノベーション・デジタルトランスフォーメーション(DX)分野に12兆...
 ハノイ市人民評議会は15日の定例会合で、市内の道路や公共施設の名称に関する新たな決議を可決した。 ...
 ホーチミン市都市鉄道(メトロ)1号線のベンタイン駅で15日、駅構内を彩るパブリックアート装飾プロジェ...
 イチゴの種苗事業や青果卸事業などを手掛ける株式会社ホーブ(北海道上川郡)は、ちとせグループの企業で...
 雪印メグミルク株式会社(東京都港区)の子会社である雪印メグミルクベトナム(MEGMILK SNOW BRAND VIETNA...
 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計(推計値)によると、2026年6月の訪日ベトナム人数は前年同月比+6.7...
 ベトナム発の米国および欧州向けの海上コンテナ運賃が急騰し、国内の輸出企業の利益を大きく圧迫してい...
 公安省は、運転免許証の試験、発給、交換、回収および国際運転免許証(International Driving Permit=I...
 総合基礎建設会社のアジアパイルホールディングス株式会社(東京都中央区)は、ベトナムの連結子会社を通...
 インターネット検索大手の米グーグル(Google)がこのほど発表した、東南アジアにおける人工知能(AI)「ジ...
トップページに戻る