労働傷病兵社会省はこのほど、2016～2020年に適用する新貧困基準に基づく2016年の貧困世帯及び貧困に近い世帯に関する調査結果を発表した。

　それによると、同基準に基づく全国の貧困世帯は全世帯の8.23％に当たる198万6697世帯で、前年8月に発表された前回の調査結果の9.88％から若干低下した。一方、貧困に近い世帯は全体の5.41％に当たる130万6928世帯となり、前回の調査結果の5.22％からわずかに上昇している。

　全体に占める貧困世帯の割合を地域別に見ると、最も高いのは東北部地方で31.24％だった。続いて、西北部地方が17.72％となっている。一方、貧困世帯の割合が最も低いのは東南部地方の1.05％、続いて紅河デルタ地方の3.23％で、いずれも前回の調査結果から低下している。

　全体に占める貧困世帯の割合が高い省として、西北部地方ディエンビエン省(44.82％)、東北部地方ハザン省(38.75％)、同カオバン省(38.60％)などが挙げられる。

　東南部地方ビンズオン省は、貧困世帯及び貧困に近い世帯が唯一ゼロの省。ホーチミン市でも貧困世帯はゼロとなっており、貧困に近い世帯の割合も0.20％と低かった。ハノイ市でも貧困世帯及び貧困に近い世帯の割合はそれぞれ1.29％、0.41％と低い水準になっている。

　なお、2016～2020年に適用する新貧困基準は、世帯収入のほか、医療、教育、住宅、上下水道、情報アクセスなどの基本的な生活保障の指標に基づいて貧困レベルを決定している。