全国の貧困世帯が9.88%に倍増、新基準適用で

2016/08/29 16:06 JST配信

 労働傷病兵社会省はこのほど、2016~2020年に適用する新貧困基準に基づく貧困世帯及び貧困に近い世帯に関する調査結果を発表した。

(C) vneconomy
(C) vneconomy

 それによると、新基準に基づく全国の貧困世帯は全世帯の9.88%に当たる233万8000世帯で、前年の5%未満から倍近くに増加した。また、貧困に近い世帯は全体の5.22%に当たる123万5000世帯となった。

 2016~2020年に適用する新貧困基準は、世帯収入のほか、医療、教育、住宅、上下水道、情報アクセスなどの基本的な生活保障の指標に基づいて貧困レベルを決定している。一方、2011~2015年までの貧困世帯の基準は、主に世帯収入に基づいていた。

 全体に占める貧困世帯の割合を地域別に見ると、最も高いのは西北部地方で34.52%だった。続いて、東北部地方が20.74%、南中部高原地方が17.14%となった。一方、最も低いのは東南部地方で1.23%。このほか、紅河デルタ地方は4.76%に留まった。

 全体に占める貧困世帯の割合が高い省として、西北部地方ディエンビエン省(48.14%)、東北部地方ハザン省(43.65%)、同カオバン省(42.53%)などが挙げられる。一方、貧困世帯の数が最も多いのは北中部地方タインホア省(12万8893世帯)で、続いて同ゲアン省(9万5205世帯)、西北部地方ソンラ省(9万2754世帯)などとなっている。

 東南部地方ビンズオン省は、新基準に基づいて該当する貧困世帯及び貧困に近い世帯が唯一ゼロの省。ホーチミン市でも、貧困世帯及び貧困に近い世帯の割合はそれぞれ0.02%、0.2%と非常に低かった。

[Thu Cuc, Bao Chinh Phu, 11:48 (GMT+7) 24/08/2016, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2024 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 北中部地方タインホア省トゥオンスアン郡ルオンソン村(xa Luong Son, huyen Thuong Xuan)に住むドー・...
 世界銀行(WB)が5日に発表したベトナムの貧困に関する最新レポートによると、2016年のベトナムの貧困人...
 労働傷病兵社会省はこのほど、2016~2020年に適用する新貧困基準に基づく2016年の貧困世帯及び貧困に近...
 グエン・スアン・フック首相はこの度、持続的な貧困削減に関する2016年~2020年の国家目標プログラムを...
 グエン・タン・ズン首相はこのほど、2016~2020年に適用する新貧困基準を発表した。同基準は、収入や基...
 国会は12日、新農村建設及び持続的な貧困削減に関する2016年~2020年の国家目標プログラム2件の決議案...
 ホーチミン市の貧困世帯が8倍に拡大した。これは、今年1月24日に新貧困基準が適用されたためで、旧基準...
 1月1日から施行となった2011~2015年の貧困基準によると、新たな貧困基準では、1か月当たりの収入が農...

新着ニュース一覧

 もし気候変動に適切な対応策を取らなければ、ベトナムは2030年に100万人が極度の貧困に陥り、2050年に...
 ホーチミン市資源環境局は、エンジニアリング・調達・建設・プロジェクト管理(EPC&PM)を手掛ける韓国の...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ハノイ市バックマイ病院中毒センターは12日、スパで美容注射を受けようとした女性が、誤って洗顔料を注...
 2024年5月7日、ディエンビエンフー戦勝記念日70周年(1954年5月7日~2024年5月7日)を迎えた。  ディ...
 日本の林野庁とベトナム農業農村開発省傘下の林業局は14日、「森林及び林業分野における協力覚書」に署...
 韓国の不動産会社であるDSパートナーズ(DS Partners)は、ホーチミン市にある90万m2規模の埋め立て地に...
 資源環境省は14日、ハノイ市バックトゥーリエム区で国家環境観測ネットワーク情報データ統合処理運営セ...
 日本向けのシステム開発に特化したベトナムのオフショア開発企業であるオミネクスト(Ominext、ハノイ市...
 カーボンクレジット創出販売や農業、環境などの事業を手掛けるGreen Carbon株式会社(東京都港区)はこの...
 香港上海銀行(HSBC)が先般発表したレポートによると、ベトナムの電動バイクと電気自動車(EV)の販売台数...
 米総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール(Jones Lang LaSalle=JLL)が発表したベトナ...
 ファム・ミン・チン首相は党機関の決定に合わせ、ダオ・ゴック・ズン労働傷病兵社会相にけん責処分を科...
 ベトナム科学者・専門家協会(AVSEグローバル)とパリ地域研究所(IPR)からなるコンサルティング企業連合...
 情報通信省傘下の通信郵便技術学院(PTIT)は14日、米イオン・リアリティ(EON Reality)のベトナム法人イ...
トップページに戻る