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シンガポール系ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)が先般発表した「東南アジア諸国連合(ASEAN)消費者心理調査」2026年版によると、ベトナムの消費者心理指数は前年の67ポイントから4ポイント低下して63ポイントとなったものの、域内平均の54ポイントを大きく上回り、引き続き域内トップを維持した。
 (C) UOB |
ASEAN全体ではマクロ経済に対する楽観的な見方が強まる一方で、生活費や個人の財務状況には慎重な姿勢が見られ、国別の二極化が進んでいる。
同調査は5～6月に域内5か国の18～65歳の男女5000人を対象に実施された。ベトナムの消費者心理指数は低下したものの、ベトナム経済がASEAN域内で最も高い成長率を示していることや、インフレ圧力を緩和する政府の政策、世界的なサプライチェーンの多様化に伴う海外直接投資(FDI)の流入などが、消費者のマクロ経済に対する信頼を支えている。
他国を見ると、シンガポールが前年の47ポイントから56ポイントへ、タイが47ポイントから51ポイントへ上昇した。シンガポールでは人工知能(AI)需要を背景とした経済成長や、約7億4000万USD(約1200億円)規模の生活費支援策が消費意欲を刺激した。タイでも約2億4100万USD(約390億円)のエネルギー支援策や観光業・輸出の回復が寄与した。
一方、マレーシアは53ポイントから50ポイントへ低下し、インドネシアは55ポイントから中立水準の50ポイントを下回る49ポイントへと悪化した。
前年の2025年版調査でも、ベトナムは67ポイントを記録してASEANで最も楽観的な国と評価されていた。当時は消費者の92％が今後の個人の財務状況が現状維持または改善すると回答しており、経済や社会の安定に対する高い評価が引き続き表れている。
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