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北部紅河デルタ地方ハイフォン市人民委員会はこのほど、「新たな成長空間の創造」をテーマとした会議を開催し、市西部に位置する総面積約5300haの「特殊経済区」設立に関する首相決定第288号/QD-TTgを発表するとともに、総面積約6292haの「ハイフォン自由貿易区」を始動した。
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今回始動したハイフォン自由貿易区は、首相決定第431号/QD-TTgで承認された約2万ha規模のハイフォン南部沿岸経済区の核となるもので、ラックフエン港やナムディンブー工業団地などのエリアで構成される。
一方、市西部に設立される特殊経済区は、人工知能(AI)やロボット、ビッグデータ、化学などのハイテク産業および研究開発(R&D)の誘致に特化する。
同市は、既存のディンブー・カットハイ経済区、ハイフォン南部沿岸経済区、特殊経済区を合わせた3つの戦略的成長エリアを構築し、生産から港湾、国際貿易に至るサプライチェーンの強化を図る。
同会議に出席したレ・ティエン・チャウ副首相は、同市が東西の生産・物流網を直接結びつけることで、投資誘致の新たな強みを創出すると評価した。
同日、市当局は15件のプロジェクトに対し、総額約32億USD(約5200億円)に上る投資登録証明書を交付し、協力覚書(MOU)を締結した。同市の2026年1～6月期の域内総生産(GRDP)成長率は+11.33％を記録し、11年連続で2桁成長を維持している。
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